『 日本語練習帳 』に書かれている文書の実習『 縮約・要約 』を30回すると文章の要素・骨格をすぐにつかめる!!必要な物は新聞・紙かパソコン・辞書

雑記

『日本語練習帳』に書かれている文章の実習『縮約と要約』を30回した感想を書いています。文章の縮約・要約をくりかえすことで、作者の言いたいことが、すぐに分かるようになり、達意の文章を書けるようになるとのこと。

古語辞典の編集にたずさわり、『表現法』という授業をしていた作者さん。『表現法』の授業をうけた卒業生が「社会にでてから、いちばん役にたった文章の実習トレーニングだった」と言われたそうです。

文章の実習方法は、新聞の社説を読み、文章を縮約・要約する。これだけ。

新聞と紙かパソコン、辞書さえあればできる財布にやさしい文章の実習トレーニング。

この文章の実習トレーニングは、本を読んでいる人、すでにエッセイや小説を書いている人には、効果がないと書かれていました。

文章を縮約・要約を30回することで、作者のいちばん伝えたいことはパッと分かるようにはなりました。また文章を読む速度、文章の理解する力は上昇したように思います。

達意の文章を書けるようになったのかと言われると。

文章の実習トレーニングに必要なもの

新聞の社説。

紙の原稿用紙に要約・縮約しようと書かれています。しかし、パソコンをひらきグーグルドキュメントに社説を写経し、文章を要約し、文字を削り縮約しました。グーグルドキュメントなら文字数もスグにわかるので便利です。

国語辞典を一冊。分からない言葉はそのまま放置せずに、国語辞典で調べましょう。社説はあたらしい単語が書かれていることもあり、国語辞典にのっていないこともあります。そんなときはグーグル先生で調べました。知らない言葉を調べることで語彙・知識が増えるでしょう。

時間。ちゃんと文字を読み、単語を調べたり、文章を書いていると、1時間ほど時間がかかります。1日1時間。文章の実習トレーニングをすると決め、毎日文章の実習トレーニングにはげみました。

一緒にトレーニングする仲間。同じ文章を縮約・要約し、見せあうとよいと書かれています。ボッチなので一人で黙々とトレーニングしました。文章仲間がいれば、ぜひ一緒にトレーニングを。

なぜ?新聞の社説なのか

新聞の社説は、あなたが生きている世界・政治・環境などから、さまざまな問題について書かれています。あなたが生きている地球で、いまどのような問題がおきているのか知れるのです。さらに、あなたの視点がひろがると書かれていました。

なるべく短時間で、文章を縮約・要約するように心がけることで、文章に集中し、真剣に言葉の意味をつかむトレーニングにもなります。

文章に出て来る抽象語、術語を的確に理解する必要から読み手の語彙が増える。

引用元:日本語練習帳

社説にこだわらずに、好きな作家、エッセイスト、ブロガーなどの文章を縮約・要約してもよいでしょう。

縮約のトレーニング方法とルール

  • 文章の長さを30パーセントに縮約
  • 文章として意味が通じること

日本経済新聞の社説は、だいたい800文字~900文字ほど。30パーセントの240文字ほどに縮約します。

800文字を240文字に縮約するのは、なかなか大変です。さらに文章の流れがおかしくならないように、さらに意味が通じるように縮約する必要があります。文字の縮約作業になれないうちは、かなりの時間をとられました。

最初のうちは、「よし、これだけ削れば30パーセントになっただろう」と思い文字数を計ってみると、半分も縮約できていない、よくあります。段落ごと文章をザバッと切る、たとえ話や具体例はスパッと省略する必要がありました。

縮約を素早くおこなうコツとして、作者の主張や意見は正しいのかを考えないほうが、縮約速度はあがります。いちいち主張や意見に反論していては、時間がかかるだけです。そして、よい文章には、主張や意見の裏付けになる文章がキチンと書かれており、作者の主張や意見の根拠を示しています。主張や意見だけを押しつけてくる文章は、読む価値なしといえるかもしれません。

『国語ゼミ』に書かれていた文章骨格のつかみかたが、文章の縮約作業にとても役立ちました。『日本語練習帳』には、縮約・要約方法についてはあまり書かれていません。

要約のトレーニング方法

30パーセントに縮約した文章。さらに半分に要約します。240文字に縮約した文章を半分の120文字に要約します。SNSのツイッターほどの文字数にまとめるわけです。少ない文字数で自分の意見や伝えたいことを、他人に伝える特訓になります。

文章の要点・骨格、作者のいちばん伝えたいことを120文字ほどに要約しましょう。

作者が伝えたいことを知る裏技として、社説のタイトルを見ます。社説のタイトルが、作者のいちばん伝えたいこと、になっている可能性が高いです。

文章の縮約・要約をくり返したことで効果はでたのか?

縮約・要約をくり返したことで、作者のいちばん伝えたいこと、訴えたいことが、パッと分かるようになりました。10記事ほど縮約・要約をくり返したあたりから、縮約・要約の速度があがったナと実感。

本やエッセイを読んでいるときに、作者の伝えたいこと、言いたいこと、訴えたいことがスグに分かるようになりました。文章の骨格をすばやくつかむことで、文章をよむ速度、文章を理解する速度が上昇。

それでも分かりにくい社説はありました。あちこち話がピョンピョンと飛び、結局なにが言いたいの?となる社説。そういった社説は、縮約・要約に時間がとられます。

時期が時期だけに、コロナ関係の社説もおおかったです。「~だろう」「~と言われている」「~という研究発表があった」など断定をさける社説も伝えたいことが分かりにくいです。

そういった社説は、なにが言いたいのか、なにを伝えたいのか、分からない文章にならないための教材にはなりますね。

ぎゃくに分かりやすい社説だなと思ったのは、冒頭にズバーンと言いたいこと、伝えたいことを書いているものですね。文章でだいじなこと、それは伝えたいこと、言いたいことを冒頭にもってくることだと思いました。

日本語練習帳の縮約・要約をくり返した効果【まとめ】

『日本語練習帳』に書かれている、社説を縮約・要約をする文章トレーニングを30回ほどくり返した結果。トレーニングをはじめる前よりも、作者の伝えたいことが、スグに分かるようになりました。

文章の骨格・要素もわかるようになり、文章を読む速度、文章の理解度が上昇していると実感しています。

新聞や本、紙かPCと辞書、と時間があればできる文書の実習トレーニング。文章の骨格をつかめるようになる効果はありました。

あとひとつの効果、達意の文章を書けるようになる効果、それは。

縮約・要約した文章例

「オミクロン型」対策は機敏かつ冷静に【 本文 】

日本経済新聞の2021.11.30の社説より引用。

 新型コロナウイルスの「オミクロン型」が世界で急拡大している。政府が外国人の新規入国の原則停止に踏み切ったのは妥当だ。水際対策で時間を稼ぎつつウイルスの性質を冷静に見極め、患者の発生・急増に備えて検査や医療の態勢を再点検すべきだ。

 オミクロン型ではウイルスが細胞に入り込む際に重要な役割を果たすスパイクたんぱく質に、多数の変異が見つかった。猛威をふるったデルタ型よりもさらに感染性が高く、ワクチンの効果は低い可能性があるという。

 日本で拡がるのも時間の問題だろう。政府はビジネス目的の渡航者らに対する水際対策の緩和を進めていたが、緊急措置として再び強化するのはやむを得ない。

 水際対策によって国内の感染を少しでも遅らせ、その間に検査、治療、入院患者受け入れなどの備えを万全にしてほしい。患者が短期間に急増する事態を想定した対応が不可欠だ。

 オミクロン型を素早く検出するには、PCR検査や抗原検査を幅広く実施するとともに、全遺伝情報(ゲノム)の解析を増やすのが有効だ。厚生労働省の試験機関だけでなく、大学などの力も借りて進めるべきだ。

 デルタ型の収束が見えてきたなかでのオミクロン型の登場は、経済の行方に暗い影を落とす。だが、オミクロン型には不明な点も多い。かかっても症状は軽いとの報告もある。

 デルタ型が国内で広がりだした夏ごろと異なり、今は新型コロナワクチンが普及している。米国のファウチ首席医療顧問は、既存のワクチンでオミクロン型による感染症の重症化をある程度抑えられるとの見通しを示した。

 日本の接種率は8割に近づいているが、さらなる引き上げが望ましい。3回目のブースター接種の前倒しも検討してはどうか。ワクチンや治療薬は十分に確保しておく必要がある。

 政府は専門家の知見をもとに、刻々集まるオミクロン型の情報を冷静に分析することが肝要だ。世界各国と連携し、水際対策や行動制限のあり方を柔軟かつ機敏に判断してほしい。

 私たち一人ひとりも、オミクロン型を過度に怖がることはない。コロナ禍のなかで習慣化してきたマスク着用、3密回避、換気をよくするなどの基本的な対策を徹底することが大切だ。

「オミクロン型」対策は機敏かつ冷静に 270文字に【 縮約 】

新型コロナウイルスの「オミクロン型」が世界で急拡大している。政府が外国人の新規入国の原則停止に踏み切ったのは妥当だ。水際対策で時間を稼ぎつつウイルスの性質を冷静に見極め、医療の態勢を再点検すべきだ。

 水際対策によって国内の感染を少しでも遅らせ、その間に検査、治療、入院患者受け入れなどの備えを万全にしてほしい。

 政府は専門家の知見をもとに、刻々集まるオミクロン型の情報を冷静に分析することが肝要だ。 

 コロナ禍のなかで習慣化してきたマスク着用、3密回避、換気をよくするなどの基本的な大作を徹底することが大切だ。

「オミクロン型」対策は機敏かつ冷静に 125文字【 要約 】

新型コロナウイルス「オミクロン型」が急拡大。政府が外国人の新規入国の原則停止に。水際対策で時間を稼ぎ、ウイルスの性質を見極め、医療態勢を整え、政府は情報を冷静に分析することが肝要だ。コロナ禍のなかで習慣化してきた基本的な対策を徹底することが大切だ。

その他の要約例

社説のタイトルは、日本経済新聞より引用。

これで最高学府といえるのか

所得税法違反の疑いで田中理事長が逮捕された。日大の対応に問題がある。事件の検証と反省なくして日大の再生はない。事件は大学全体の統治のあり方も問う。大学関連の不祥事が頻発しているいま、大学の統治改善に向けた具体的な議論が必要である。

立民新代表は政権担う力を政策で示せ

 立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したが、野党は国民の幅広い信頼と取り戻す糸口すら見つけられていない。立民は日本社会の将来像を明らかにし、政策の旗で政権を担いうる力を有権者に示すべきだ。野党は優先政策を厳選し、財源問題からも逃げずに国民に理解を求めるほかに道はない。

金融機関は脱炭素へ行動を

金融機関の有志連合が脱炭素に向け、100兆ドルを投融資できると表明。技術開発や支援にそのお金がいきわたれば、脱炭素社会の実現の大きな力になる。声明には不明な部分が多い。投資設備計画を作り公表し計画の進捗を発表すべきだ。

政府は賃上げ介入より環境整備を急げ

政府はいつまで民間企業の賃上げに介入し続けるつもりなのか、賃金は労使協議各社が自主的に判断して決めるのが原則だ。政治は賃上げにつながる環境整備に徹するべきだ。

 企業自身が断続的に賃上げできるよう収益力を高める独力も欠かせない。

成長へ課題が多いインド経済

インドの7~9月四半期のGDPが、新型コロナウイルス禍前の2年前の水準を回復した。しかし、インドの1人当たりGDPは2年間足踏みしている。国民大多数の生活水準を一層底上げのために改革の手を緩めるべきではない。 

オミクロン型の市中感染前提に備えを

 新型コロナウイルスの「オミクロン型」が国内でも見つかり始めた。最悪を想定し、緊急措置として入国規制など厳しい対策を実施するのもやむを得ない。岸田首相が会見して理解を求めるべきだ。

中国はテニス問題に向き合え

中国政府は、彭帥さんの自由権利を巡る事実関係を明らかにすべきだ。中国では現体制に批判的な人々が当局の監視下に置かれている。彭帥さんのケースは中国国内の人権問題への関心を呼び起こす契機にもなった。時間の経過とともにうやむやにされてはいけない。

産油国は需給見極め消費国と対話続けよ

原油国はオミクロン型の影響を慎重に見極める必要がある。また温暖化ガスの排出実質ゼロを目標とする世界の国々が、カーボンゼロへの軟着陸するためにも、移行期の石油市場の安定のため産油国と消費国の連携が一層重要になる。

米と連携し地域安定の戦略を

米国防総省が、軍備を増強する中国や北朝鮮の対応を最優先と位置づけ、即応態勢を強化する。日本も米国と連携し、外交や防衛の戦略を作るべきだ。目的は緊張の融和と地球の安定である。平和的な共存を実施するバランスのとれた構想力が問われている。

医療関連のデジタル規制改革が急務だ

医療・医薬分野のデジタル化の遅れを挽回する規制改革の検討作業が大詰めを迎えた。岸田文雄内閣は指導力を発揮し、改革を急いでほしい。国民は効果的な具体策を待っている。医療・医薬関連の規制改革は公約の実行力を問う最初の試金石となる。抵抗に屈せず進めてほしい。

グラブは東南ア振興に範示せ

 アプリを提供し、東南アジアにネット経済圏を構築したグラブが、米株式市場に上場し、初日の株価は大幅に下落した。

 グラブはSPACと合併上場。情報が不透明というリスクがある。新興企業の模範となる成長への道筋を示してほしい。

不合理な「日米開戦」の教訓を今に

今からちょうど80年前、真珠湾攻撃により太平洋戦争がはじまった。国力に大きな隔たりがあってとても勝ち目のない戦争になぜ突入したのか。開戦後2年間は抗戦可能、持久戦は不可能なのは、指導層も分かっていた。

 ではどうして、正確な国力判断にもとづかずに、開戦したのか。新聞雑誌が対米強硬論を展開、米英戦争辞さずの世論に押され、結論が極端になる集団極性化現象により開戦方向に傾いた。

 ネットの時代、意思決定が極端になる傾向は加速している。極論の支配は危うい。自戒を込めて真珠湾80年に思いをはせたい。

首相は経済再生へ取り組みを加速せよ

岸田文雄首相が所信表明演説に臨んだ。新型コロナウイルス危機を克服し「新しい時代を切り拓く」との決意を示したが、道筋はまだおぼろだ。経済再生への具体的な取り組みを加速してほしい。

 日本を取り巻く状況は厳しい。民間の活力を引き出す改革の実現へ果敢に挑むべきだ。

成功させたい初の上水道連携

 2022年4月、宮城県で水道事業の運営権を民間企業に譲渡する。水道は基礎インフラだ。人口減による需要減から、料金収入は減少する予想。

 コスト削減に傾くあまり、水の安全安心が損なわれることは許されない。安全で廉価な水を守るために、官民の力と知恵を結集成功したい。

中国は人権への懸念を深刻に受け止めよ

 人権メッセージを伝える手段としての外交ボイコットを、バイデン米政権が中国政府に通達。

 心配なのはアスリートへの影響である。大会成功への機運が損なわれれば残念だ。中国には選手のためにも、批判に耳を傾けた行動を求めたい。

有罪ありきのスーチー氏裁判

 ミャンマーの政治指導者アウサンスーチー氏が、有罪判決を言い渡された。審理は「有罪ありき」で進んだ。

 国軍は選挙を公言するが、武力弾圧により1,300人を超す死者を出し、国際的に孤立している。国軍は、世界との対話の道を採るべきだ。

米ロはウクライナ緊張緩和へ対話継続を

 米国とロシアがオンライン形式でウクライナ情勢について協議。平行線に終るが、担当者が継続協議続行。和平につなげられるか。

 ウクライナで戦闘が勃発すれば、ロシアの世界的孤立が避けられない。ロシアは国際問題で協力すべき国でもある。これ以上分断を深めてはならない

立民が政権の座をめざすなら

立民の泉代表が、岸田政権への17項目の政策提案を行った。国の重要な課題について対案を示す姿勢を評価、しかし長期的課題への党の立場はなお曖昧。

 立民が政権の座をめざすのなら、党内議論し骨太の政策を提案し、有権者に有力な選択肢を示してもらいたい。

独シュルツ政権は欧州結束の要となれ

 ドイツ首相が16年ぶりに交代。シュルツ氏が就任。

 引退したメルケル氏は信頼と協力の重要性を説く。引き続き、指導力を発揮してほしい。

 ドイツは22年のG7で、気候変動を主要課題とする見通し。安全保障面では、アジア地域との関係を構築する意向を表明。日本政府は新政権と対話し、連携を強めてほしい

「10割10減」の実行を確実に

 「1票の格差」を是正する作業が本格始動。法改正は来年通常国会で可能だ。自民党は信頼回復のため、通常国会で確実に成立させるべきだ。 

 選挙制度にベストな形はない。若い世代の声も政治には必要だ。選挙について議論を深めたい。

小手先の税制では成長も分配もできぬ

 個人や企業の負担軽減に重点を置いた2022年度の税制改正大綱を岸田政権はまとめた。柱は、企業の賃上げを促す優遇税制だが、法人税を払わない赤字企業が多い。
 成長産業を育て、財政の健全化にも取り組み、未来への総合的な改革のプランを練るべきだ。

外国人が安心して働く環境を

 政府が外国人の在留資格「特定技能」について、人手不足の業種の在留期間を延ばす方向で検討。

 しかし外国人労働者の不安や不満をなくす努力が足りていない。長時間労働や賃金が安い、賃金の不払い、家族のケアなど、関係省庁は自治体と連携し対策を実行してほしい。

子ども政策は幼保一元化と財源が肝心だ

 「子ども庁」の問題は二つ。幼保一元化が進んでいない。一元化によって地域の人材や施設を効率よく使えるはずだ。

  もう一つは、具体的な施策であり、裏付けとなる財源だ。施策が並ぶが、財源の裏付けがなければ、子ども庁を設立する意味がない。

民主主義は魅力を高めてこそ

権威主義が世界で勢いを増すなか、民主主義の基盤を立て直し、世界の人々民主主義に引きつけるには、公正な選挙や汚職の撲滅などを通じ、民主主義がその魅力を高めていくことこそが王道だ。

WTO加盟20年の中国に透明性が必要だ

中国の22年経済成長目標を5%に下げる意見がある・習近平政権が「政策不況」を克服する前提は、不動産大手の債務不履行や国有化企業の独占問題などを解決し、透明性の確保にあるのは間違いない。

G7とASEANの絆深めよ

 民主主義の価値観を巡る中国との競争を考えたとき、インド太平洋の真ん中に位置し「緩衝地帯」ともいえるASEANの重要性は増している。 

 日本はASEAN諸国と関係を築いてきた。米欧との橋渡し役を担いつつ、競合も想定される経済面では先行する強みを生かしたい。

新生銀の公的資金返済へ具体策を示せ

 新生銀はSBI傘下で再出発することになった。SBIは今後、銀行持ち株会社の認可を申請予定。大手行の親会社になる以上、銀行持ち株式会社の認可をめざすのは妥当な判断。

 しかし、子会社になった新生銀は公的資金3500億を返済できていない。SBIは実現可能な返済プランを示すべきだ。

対岸の火事でない米の竜巻

米国の南部や中西部を襲った巨大竜巻の破壊力は強烈だった。長期的な気温上昇により気象災害は増えると専門家は予想している。

  日本も対岸の火事ではない。日本海側の大雪、太平洋側の竜巻など、気象災害はどこでも起きうるという前提で、備えをいま一度点検したい。

トヨタのEV巻き返しに期待する

 トヨタ自動車がEVに本腰を入れると表明。先行する欧米勢に負けない車作りを期待した。

 欧米勢に追いつき目先の市場ニーズに対応するだけでなく、自ら掲げる「常に時流に先んずべい」の気概を環境問題でも示してもらいたい。

このように社説のテーマは多岐にわたり、社説を縮約・要約しなければ、知らなかったテーマもありました。

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